初回相談は、無料（約1時間）です。２回目以降は１万円（1時間以内）、１時間超の場合は、30分毎に五千円となります。
※なお、相続税等の作成報酬は別途料金となります。

その知り合いの税理士方が「相続」に詳しいかどうかがポイントです。税理士にも得意分野があります。相続税に詳しい方なら心強いと思いますが、そうではない場合は、注意が必要です。中途半端な知識や経験から、余計な入れ知恵をされて振り回されてしまう恐れもあります。当事務所は相続税に強く、弁護士や司法書士など他の専門家とも連携体制を整えています。相続税に関することで不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

相続税を支払わないと、本税の他に加算税・延滞税を納付しなければなりません。しかし、「支払う意思はあるけど、そのお金がない」という場合もあるでしょう。その際には、物納制度を利用したり、不動産などを処分したり、相続放棄したり、金融機関などから借りて対処する方法などがあります。それぞれ特徴がありますから、ご自分に最適な方法で対応しましょう。まずは、お気軽にご相談ください。

贈与する場合は贈与税がかかり、売却した場合は所得税がかかります。特に何かに利用するわけではなく、土地を処分することが大きな目的の場合は、金銭的なメリットが大きい方を選択するのもひとつの手です。まずは、その土地の値段を把握して、税金や相続関係を調べて検討しましょう。子どもや親の年齢によっては、贈与時に『相続時精算課税制度』などを利用する方法もあります。

残念ながら、売却はできません。物件の所有者はあくまで父ですから、たとえ親族の方でも勝手に売却することはできません。同様に、成年後見制度による後見人もまたその権利を所有していないため、原則として売却できないことになっています。家族信託を活用する方法を考えてみましょう。一度、ご相談ください。

どちらも認知症などによって正しい判断能力を持てなくなった人の財産を守る手段となります。しかし、成年後見制度と家族信託では、多くの点で異なります。まず、家族信託の受託者は財産を運用したり処分することが可能ですが、成年後見制度の成年後見人はできません。「家族信託」のほうが幅広い権利を持っているといえます。